身近な人が亡くなった後、残された遺族は、考え判断しなければならないこと、やらなければならない手続きがたくさん出てきます。
遺族は亡くなった方の財産債務を整理し、引き継ぐことになりますが、多くの場合その手続きはそう何回も経験することではない上に、複雑です。
亡くなった方が身の回りを整理していたり、残された遺族が手続きなどをこなせればいいのですが、そうではない場合は、相談できる相手がいると安心です。
●亡くなった直後の公的手続き
亡くなった直後の手続きに関しては、亡くなった状況にもよりますが、一般的にはまず葬儀社に頼ることになると思われます。
役所への届出等の手続きは、葬儀社が一覧表などをくれることもあるので、まずはそれに従って公的機関に相談にいくのがよいでしょう。
ただし、役所では亡くなった方に関する公的に必要な手続きなどを案内してもらえるだけです。
遺族が多かったりお互いが疎遠だったり、残された財産債務が多岐にわたると、複雑な手続きがさらに複雑になることもあります。トラブルの確率も上がります。遺族だけでは負担が大きかったり、手に負えなくなってきた場合などは、それぞれ得意な専門家に相談することが解決への一番の近道です。
●相続税が気になるなら税理士
相続に関する相談相手として真っ先に思い浮かぶのが税理士という方は少なくないと思われます。「相続＝相続税」という印象をもつ方が多いのかもしれません。
税理士は相続税の試算をし、申告の有無の判断、実際の申告書の作成、提出などをすることができます。また生前でも相続税の試算をし、対策をすることもできます。相続税を考慮した遺言書の作成支援をすることもできます。
相続税を計算するには、相続人や相続財産を把握することが必要です。税理士に相談し、手続きを進めていく中で、他の専門家に相談する必要が出てくることもあります。
相続に関してまず税理士に相談し、そこを起点として必要な専門家に紹介してもらうという方法もあります。
●もめそうなら弁護士
弁護士は相続人の代理人になることができるので、本人に代わって相続手続やあらゆる法律問題に対処することができます。
弁護士に相談した方がいい場面とは、たとえば次のようなものです。
・家庭裁判所に相続放棄の申し立て
・遺産分割が難航した場合の紛争解決（代理人同士の折衝）
・遺留分侵害額請求の代行
上記のような裁判所に関わることや当事者同士の話し合いでは解決できなくなった場合には、弁護士に相談するのが最も早い解決方法となります。
●不動産を持っていたら司法書士
司法書士は法務局や裁判所へ提出する書類作成を代行できます。正確な書類を作成するのは知識も時間も必要なので、その部分を司法書士に相談することができます。とくに不動産の相続に関する登記手続きは、司法書士に相談するとスムーズです。
他にも遺言書の作成、遺言書の検認の申し立ての書類作成、相続放棄の申し立ての書類作成、こういった書類を作成するための戸籍謄本等を集めるための手続きなども相談できます。
専門家と日常的に関わることのない場合には、相談しに行くのにもハードルがあると思います。
しかし、どの専門家になんの相談をしたらいいのか把握しているだけで、的確な回答を得られたり、時間を無駄にすることもありません。
おひとりで抱えず、一度相談してみてはいかがでしょうか。
