池田里美税理士事務所

生成AIがどんどん進歩しています。帳簿付けから決算書、申告書の作成までAIがやってくれるなら、税理士に頼む必要はなくなるように思えます。申告書は本来、納税者本人が作成するものです。本人が作ることが難しいなどで、税理士が代わりに作成します。それならば、AIを使って自分で申告書を作れるなら、税理士はいらないのではないか。そう思う人がいても不思議ではありません。それでも税理士に頼む意味はどこになるのか。私なりに考えてみました。

相続税を節税する方法の1つに、相続財産そのものを減らすことがあります。そのため、財産を生前に子どもなどに贈与しておく「生前贈与」をすすめられることがあります。しかし、節税だけを考えて贈与すると、後々トラブルになることもあります。

小規模宅地等の特例は、被相続人と同居していた相続人の相続税を軽くする制度です。では同居していなければ、小規模宅地等の特例は受けられないのでしょうか。実はそうとも限りません。いわゆる「家なき子特例」という制度があるからです。

税理士に申告を依頼すると、「利用者識別番号ありますか？なければこちらで取得しておきますね」と言われることがあります。「利用者識別番号」とはいったい何なのでしょうか。取得すると何がどう変わるのでしょうか？メニュー相続税申告・相続対策確定申告ス...

普段は税理士とは縁のない方でも、相続がおこると「税理士に相談したい」「依頼したい」と考える場面が出てきます。そんなとき、どのような税理士に頼めばいいのか、迷う方も多いのではないでしょうか。ふと、これは子どもの塾さがしをしていたときの感覚によく似ていると感じました。そこで、私が塾さがしをしていたときの心の動きを、税理士さがしに置きかえて再現してみます。

遺産の半分を税金で持っていかれる」は誤解？速算表と累進課税のしくみを、具体例を使ってわかりやすく解説します。実際の負担率（実効税率）の計算方法や、早めの事前対策で税額が変わる理由もご紹介します。

私は現在、小中学校で租税教室の講師を務めています。聞いてくれる相手が小中学生ですので、中にはあまり熱心に話を聞いてくれない子もいます。そうした子どもたちに対して、私がどのようなスタンスで向き合っているのか、税金のセミナーや相談との共通点も含めて書いてみます。

1年以上の予定で海外勤務になった、あるいは海外移住することになったとき、税務的にもいくつかの手続きがあります。出国前までに確認すること出国前まではフリーランスで仕事をしていた、副業をしていた、サラリーマンだけど年末調整をしていない、賃貸収入...

終活を考え始めたとき、「遺言書を書いておいた方がいいのかな」と思う方は多いはずです。しかし実際には、何をどう書けばいいのか分からず、かといって専門家に相談するのも気が引けて、結局そのままになってしまう人も少なくないでしょう。そこで今回は、A...