7月1日、今年の路線価が発表されました。
全国平均の伸び率は2.9%、東京都は9.4%の上昇。これで5年連続の上昇となりました。(日本経済新聞 7月1日)
路線価とは
路線価は相続税・贈与税を計算するときの基準になる数字です。（→路線価はどうやってみたらいい？）
ニュースではどこの地域の路線価が上昇した、下落した、何%の伸び率などという内容が報道されました。
NHKでは銀座鳩居堂前の道路は、はがき1枚分の面積で七十数万円と言っていましたね。
路線価が上がれば納税する税金の額も上がるので、路線価が上昇するのがいいとは必ずしもいえません。
毎年発表される路線価は「今年の」基準額
この路線価は毎年7月1日に発表されますが、今年1年間の相続税贈与税の計算で使われます。
つまり年のまんなかで発表される路線価が、前半の1~6月までに発生した相続税や贈与税にも適用されることになるわけです。
これにより何がおこるかというと6月までに計算していた税額に影響します。
それまでに試算していた税額は前年度までの路線価を使わざるをえません。
ですから7月1日の発表以降、税額の計算のやり直しが必要となるのです。
路線価が上がったということは、6月までに試算していたものよりも税額が上がったということ。
これから相続税贈与税を払う予定の方は、納税資金の準備計画も見直しが必要になってくるのです。
どのくらい違うの？
例えばニュースでも取り上げられていた亀戸のとある場所の路線価をみます。
令和7年（2025年）は1㎡あたり51万円だった場所が、令和8年（2026年）では56万円になっていました。上昇率は東京都平均水準の9.8%です。
今年の前半に相続がおこったとしてざっくり相続税額を計算すると、610万円で試算していた相続税額が760万円となり、150万円増額してしまいました。
近々にプラスで150万円の資金を用意しなくてはいけないことになります。 そして変動率の幅が大きいということは、亡くなる年によって相続税額に差が出るということになります。
相続での土地の取得は必ずしも売却を前提にしていないので、なんとなく納得いかない思いもあります。
不安に思ったら
相続のタイミングは誰にもわかりません。同様に路線価が上がり続けるかどうかもわかりません。
しかし今いる土地に住み続け、次の世代に継承することを考えているなら、ある程度の準備も必要です。
相続税対策でよく挙げられる生前贈与、小規模宅地等の特例の利用は、生前であることはもちろん、ご本人が元気なうちに、家族で話し合って動いておく必要があるものばかりです。
まずはご家族の資産を整理して、みんながこれからどんな暮らしを望むのか、家族で確認してみるのがはじめの一歩です。
お盆休みももうすぐです。この機会に家族の将来について話し合うのもいいかもしれません。
